「強盗殺人は死刑か無期懲役の二者択一である」という現実を前に、司法はいかなる物差しで被告の生と死を区分しているのでしょうか。その最大の指標であり続けているのが、1983年の最高裁判所判決で示されたいわゆる「永山基準」です。
永山基準は、①犯行の罪質、②動機、③犯行態様（執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状の9項目を総合考慮する規範です。この中でも、実務上極めて大きな重みを持つのが「殺害された被害者の人数」に他なりません。
強盗殺人における判例の蓄積を見ると、被害者が複数（2人以上）の場合、死刑判決が下される確率が跳ね上がります。これに対し、被害者が1人の事案では、どれほど残虐な手口であっても無期懲役が選択される比率が歴史的に高水準を維持してきました。しかし、この「1人殺害＝無期懲役」という不文律は、2009年に導入された裁判員裁判によって明確に揺らぎ始めています。
市民感覚を反映する裁判員裁判の導入以降、被害者が1人であっても、「あらかじめ凶器を周到に準備した計画的強盗殺人」や「命乞いをする被害者を容赦なくいたぶり殺害した残虐な手口」に対して、裁判員と職業裁判官で構成される法廷が死刑を選択する判決が複数確定しています。遺族の峻烈な処罰感情や犯行の身勝手さが克明に審理される法廷空間において、単純な人数の機械的カウントは通用しなくなっています。
