Q1：保険料を滞納していないはずなのに「資格確認書」ではなく「資格証明書」が届くことはありますか？
A1：極めて稀ですが、自治体側の収納データの未反映や、世帯主が過去の過年度分保険料を未納のままにしているケースが考えられます。また、単に「資格確認書」を「資格証明書」と見間違えている事例も多発しています。もし滞納の心当たりが一切ないにもかかわらず資格証明書（10割負担）と明記されている場合は、直ちに市区町村の国民健康保険課へ問い合わせてください。
Q2：マイナンバーカードを持っていれば、資格証明書が送られてきても3割負担で受診できますか？
A2：受診できません。マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行っても、自治体によって資格証明書の対象として登録されている場合、医療機関の端末には「自己負担限度額および負担割合：10割」のデータが反映されます。カードの形態を問わず、行政上の滞納処分が解除されない限り通常負担には戻りません。
Q3：手元に現金が全くない状態で急病になり、10割の支払いができません。救急車を呼んだり受診したりすることは不可能ですか？
A3：受診は可能です。生命の危機がある緊急時は直ちに救急要請や受診を行ってください。支払いについては、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）や会計窓口で事情を説明し、医療費の分割払いや「無料低額診療事業」を行っている医療機関への相談を行ってください。また、自治体窓口で緊急性の高い病気であることを医師の診断書や受診予約票で示せば、即日で一時的な短期証を交付してもらえる運用が存在します。
Q4：資格証明書で受診したときの特別療養費は、申請すれば必ず現金で全額戻ってきますか？
A4：全額が現金で戻る保証はありません。法律上、滞納している国民健康保険料がある場合、支給されるべき特別療養費（7〜9割分）をその滞納額に相殺充当することが認められています。全額が未納分の補填に回され、手元にキャッシュが戻らないケースも多いため、事前に自治体の収納担当係と還付金の扱いについて協議しておく必要があります。
