社会問題にまで発展した破産者マップ 事件 経緯を振り返ると、発端は2019年3月15日頃のサイト公開でした。運営者は国が発行する「官報」の自己破産者情報を過去10年分にわたってクローリングし、住所情報を緯度経度に変換して地図上に大量のピンを立てました。
利用者が自宅周辺や特定の地域を拡大すると、誰がいつ自己破産したのかが瞬時に判別できる仕様となっており、SNSで爆発的に拡散。サーバーがダウンするほどのアクセスを記録しました。さらに深刻だったのは、サイト上に「掲載取り下げフォーム」を設置し、削除を希望する被害者から身分証データや金銭（ビットコイン等）を脅し取ろうとした疑惑が浮上した点です。
個人の立ち直りを支援する破産法規の趣旨を根本から破壊する行為に対し、日本弁護士連合会（日弁連）や個人情報保護委員会が即座に異例の警告を発出。強い批判と法的追及の動きを受け、サイトは公開からわずか4日後の3月19日に閉鎖へと追い込まれました。
