会社を退職する際、多くのビジネスパーソンが頭を抱えるのが「協会けんぽの任意継続健康保険」を選ぶべきか、「居住自治体の国民健康保険」に加入すべきかという二者択一の境界線です。
双方は算定ロジックが根本から異なります。国民健康保険料の前年所得比例計算に対し、任意継続はどれだけ前年の年収が高くても「全被保険者の平均標準報酬月額（東京支部では約30万円前後）」を基準とした上限保険料が適用されるキャップ（上限）が機能します。失敗を避けるための明確な条件は以下の通りです。
【任意継続をおすすめできる人の条件】
- 前年の給与年収が約550万円以上あった人：任意継続の上限保険料（月額約3万円強）が効くため、前年所得すべてが保険料算定に跳ね返る国民健康保険より年間数十万円単位で安くなるケースが圧倒的。
- 扶養家族（配偶者や子ども）がいる人：国民健康保険には「扶養」の概念がなく、家族1人ごとに均等割が加算されるのに対し、任意継続なら何人扶養家族がいても保険料は一切上がらない。
- 退職後2年間の保険料を滞納なく納付し切る資金計画がある人：1日でも納付期日を過ぎると即座に資格を剥奪される厳しい規則に対応できる管理能力がある。
【任意継続を避けるべき・慎重になるべき人の条件】
- 前年の給与年収が300万円未満だった人：国保の所得割が低く抑えられるため、任意継続の全額自己負担（労使折半が消滅して従来の2倍支払う）を選ぶと割高になる確率が極めて高い。
- 倒産、解雇、雇い止め等で非自発的失業となった人：国民健康保険には非自発的失業者に対する給与所得を30/100とみなして激変緩和する減免制度があるため、国保を選んだ方が劇的に安くなる。
- 退職後すぐに別の企業へ転職することが確定している人：短期間の手続き重複と保険料の精算手続きが発生し、事務手続きのコストばかりが嵩む。
