判決後、原告団が直ちに着手したのが、三菱重工が韓国国内に所有する財産の差し押さえです。工場や不動産などの実物資産を持たない同社に対し、原告側は韓国内で登録されている特許権および商標権に照準を合わせました。
これまでに大田地方裁判所などを通じ、複数の特許権や商標権の差し押さえ決定が下され、原告側はそれらを強制売却して賠償金に充てる「現金化（売却命令）」を申し立ててきました。三菱重工側は決定を不服として即時抗告や再抗告を重ね、法廷闘争で徹底抗戦を続けています。
もし知的所有権の現金化が実行され、第三者へ売却される事態になれば、日本企業にとって計り知れない損害が生じるだけでなく、日韓関係は決定的な破綻を迎えます。そのため、司法手続きがどこまで進展しているのかは、経済産業界および外交筋が最も警戒を強める指標となっています。
