改革のメスは高齢者医療にも入っています。かねて進められてきた70歳以上の医療費窓口負担の見直しに続き、高額療養費の上限額設定についても若年層との公平性を担保する議論が加速しました。
特に注視すべきは現役並み所得者の判定基準です。現行では課税所得145万円以上などを基準に1割〜3割の自己負担割合が割り振られていますが、この判定基準の厳格化や、外来診療時の個人ごと上限額（いわゆる外来特例）の段階的廃止・見直しが俎上に載せられています。年金収入や資産を保有する高齢者世帯に対して、現役世代と同等の負担を求める流れは確実に強まっています。
