東京五輪の無観客化を巡っては、ネット上やSNSで様々な憶測や誤解が流布されました。当時の記録と関係者の証言から、よくある誤解を是正します。
誤解①：「IOCが放映権料を守るために無観客を無理やり強行した」という説
実態として、IOCにとって最大の収入源は米NBCをはじめとする巨額のテレビ放映権料であり、大会自体の「開催」は至上命題でした。しかし、「観客の有無」に関してIOCは最後まで有観客（または制限付き有観客）を強く望んでいました。無観客への転換を強く主導したのは、国内の医療崩壊阻止と選挙（直後の自民党総裁選・衆院選）を控えた日本政府および東京都の内政的判断でした。
誤解②：「日本全国すべての会場が無観客だった」という説
実際には、全会場が無観客だったわけではありません。首都圏1都3県と北海道、福島県が無観客を選択した一方で、宮城スタジアム（サッカー）や静岡県の富士スピードウェイ（自転車競技・ロード等）、伊豆ベロドロームでは、収容人数の50％以内・上限1万人ルールを適用した有観客開催が実施されました。地方自治体間での感染リスクに対する温度差が浮き彫りになった側面があります。
