政府の統計ポータルサイトe-Statで公開されている厚生労働省の被保護者調査を詳細に分析すると、メディアのセンセーショナルな見出しとは異なる実情が浮き彫りになる。月次の速報値および年度ごとの推移を追うと、受給世帯数の全体的な動きは一定の範囲内に収まっており、急激な暴走を見せているわけではない。
かつて岸田文雄政権下で議論された外国人受け入れ拡大策に伴い、受給拡大への懸念が叫ばれた。しかし、実際の数値は高齢化に伴う医療扶助の需要や、単身世帯の増加といった構造的要因が色濃く反映されている。武見敬三厚労相の在任時にも指摘された通り、制度運用の厳格化と適正化は継続して行われている。
