多くの国民が当たり前のように享受している法定代理受領ですが、無条件で永久に保証されているわけではありません。以下のような特定の条件下では、現物給付が停止され、「全額立て替えの償還払い」へ強制的に切り替わるペナルティが存在します。
その代表例が「介護保険料の滞納」です。介護保険料を1年以上滞納し続けると、自治体から「支払方法変更（償還払い化）」の処分が下されます。この状態になると、事業所の窓口で1割〜3割だけを支払うことはできず、一旦10割全額を事業者に支払った上で、領収書を持って役所へ行き還付を申請しなければならなくなります。さらに滞納が続けば、給付額の一部が差し押さえられ、滞納保険料に充当されることになります。
また、指定基準を満たしていない「未指定の事業者」を利用した場合や、ケアプラン（居宅サービス計画）の届出を市町村に提出していない状態でサービスを利用した場合も、法定代理受領が認められず償還払い扱いとなるため、事前の手続きには万全の注意が必要です。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
公的福祉を賢く活用する上で、どのようなスタンスで制度と向き合うべきかを整理します。
【法定代理受領を最大限に活かせる人】
・指定居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）としっかり契約を結び、限度額の範囲内でケアプランを運用している世帯。
・毎月の固定キャッシュフローを安定させ、介護離職や家族の共倒れを防ぎたい世帯。
【慎重な資金管理と確認が必要な人】
・支給限度額を超えて自費サービスを多数併用している世帯（上限オーバー分は法定代理受領の対象外）。
・過去に保険料の未納・滞納がある世帯、または住宅改修や特定福祉用具の購入を予定しており「償還払い」の一時的な現金支出が発生する世帯。
