話は2019年に遡る。当時、同大学の学部研究生として在籍していた外国籍留学生のうち、実に1600人以上が所在不明となる異常事態が発覚した。定員をはるかに超える留学生を受け入れ、実質的な就労ビザ発給の抜け道になっていたのではないかという疑惑が浮上。文部科学省と出入国在留管理庁が異例の合同立ち入り調査を行い、私学助成金の全額不交付という極めて重い処分が下された。
経営優先とも批判された当時の膨張路線が、世間に「やばい大学」としての決定的な印象を植え付けたのは間違いない。その後、大学側は受け入れ態勢の大幅な削減とガバナンス是正を余儀なくされた。2026年現在の留学生受け入れ枠は厳格に管理されているものの、一度傷ついたブランドイメージを完全になくすには至っていない。
