現在の混迷を紐解くには、まず法的な枠組みを押さえる必要がある。厚生労働省が管轄する改正健康増進法が全面施行されて以降、原則として飲食店の屋内は禁煙となった。ただし、店舗の規模や設備の条件に応じて例外が認められている。
特に首都圏で大きな影響を及ぼしたのが、小池百合子東京都知事のもとで制定された東京都受動喫煙防止条例だ。国の法律よりも踏み込んだ内容で、従業員を雇用している店舗では原則として屋内の喫煙を禁じるなど厳しい制限が課された。これにより、都内の飲食店は大きな方向転換を余儀なくされた経緯がある。
