事態の深刻化に伴い、消費者センターだけでなく医療問題や消費者被害に強い弁護士への相談に踏み切る患者も現れました。焦点となっているのは、単なる返金遅延にとどまらず、「提示された治療計画通りに歯が動いていない」「噛み合わせが悪化した」といった医療過誤（医療ミス）に該当するかどうかの判断です。
法的な観点では、歯科矯正は「結果の保証」が法的に難しい側面があるものの、事前の十分なインフォームドコンセント（説明と同意）の欠如や、不当な解約手数料の請求は消費者契約法違反に問われる可能性があります。現時点で大規模な集団訴訟に発展しているか否かについては慎重な見極めが必要ですが、個別の少額訴訟や支払督促、ADR（裁判外紛争解決手続）を利用する動きは確実に表面化しています。
