学術界と産業界の連携もかつてないスピードで加速している。土木学会が提唱する土木・建設工学の新たなガイドラインには、センサー内蔵型のプレキャストコンクリートや、自己修復機能を持つ新素材の採用が盛り込まれた。地震の揺れを感知すると自動で起立する「フラップゲート式可動防潮堤」は、平常時の景観や港湾活動を損なわない次世代の解として全国の漁港に普及しつつある。
急速に市場を拡大する防災・減災産業の民間企業も、独自の技術でこの潮流を後押しする。インフラの健全性を常時監視するIoT傾斜センサーや、NHK防災・災害情報などの公共プラットフォームとリアルタイムで接続する住民向け避難誘導アプリがその一例だ。ハードウェアとしての堤防と、デジタル技術による避難支援。この両輪が噛み合って初めて、巨大津波という圧倒的な自然の脅威に立ち向かう強靭な社会が実現する。 （出典: 防潮 堤（Yahoo!ニュース））
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