農家から直接お米を取り寄せる消費行動がここまで社会的に一般化した背景には、生産現場と流通構造の構造的疲弊があります。農林水産省の取引動向データによると、卸売業者やスーパーを経由する従来の「正規集荷ルート」の取扱量が頭打ちになる一方、産直ECプラットフォームや個人農家の直販サイトを介した流通量は右肩上がりの推移を記録しています。
経緯を振り返ると、異常気象による一等米比率の低下や需給逼迫による店頭価格の急騰に対し、生活防衛策として消費者が直販ルートへ殺到したことが直接の引き金となりました。JAなどの集出荷団体を通さずに全量を個人通販や契約栽培に振り分ける農家が増加したことで、市場には新たな選択肢がもたらされたと報じられています。
ただし、配送現場に目を向けると別の課題が浮かび上がります。物流業界の輸送能力不足に伴う運賃改定が相次ぎ、10kgあたりの宅急便送料が1,500円〜2,200円前後まで跳ね上がっている実態があります。商品本体が適正価格であっても、個別配送コストが上乗せされることで、家計の負担総額は想定以上に膨らむケースが珍しくありません。直販市場の拡大は、物流コストの転嫁というシビアな現実と表裏一体で進んでいます。
