法社会学および刑事政策の視点から現状を冷徹に総括すると、現在の日本は「法律上は終身刑を認めないポーズを取りながら、運用上は実質的な終身刑を行使している」という、極めて欺瞞的な二重構造に陥っています。
世論の厳罰化要求と遺族感情への配慮から、法務当局は仮釈放の門を極限まで閉ざしました。その結果、何が起きているでしょうか。全国の刑務所は、事実上の「終身刑囚」となった超長期の受刑者で溢れ返り、認知症の介護、人工透析、末期がんの緩和ケアなどを公費で行う福祉施設のような様相を呈しています。
受刑者1人を刑務所で拘禁し維持するために投じられる税金は、年間で数百万円規模に上ります。要介護の高齢受刑者であれば、医療費を含めてそのコストは跳ね上がります。社会が「厳罰」を望み、仮釈放を拒絶し続けた結果として生じる巨大な社会的コストを、最終的に負担しているのは納税者である国民自身です。
無期懲役か終身刑かという問いは、単なる法律用語の言葉遊びではありません。「罪を犯した人間に改善更生の余地を認めるのか」「被害者遺族の納得と国家の刑罰権をどう調和させるのか」、そして「一度罪を犯した人間を死ぬまで国家が養い続けるコストをどこまで許容するのか」という、極めて重い倫理的・財政的な覚悟を私たち自身に突きつけているのです。
