自転車デビューを果たす際、保護者が絶対に軽視してはならないのが法的な義務と社会的責任です。2023年4月に施行された改正道路交通法により、全自転車利用者にヘルメット着用の努力義務が課されましたが、13歳未満の児童・幼児に対しては道路交通法第63条の11において「保護者がヘルメットを着用させる努力義務」が明確に規定されています。警察庁の事故統計においても、自転車死亡事故の主因の約6割が頭部損傷であり、ヘルメット非着用時の致死率は着用時の約2.1倍に跳ね上がります。
さらに見落とされがちなのが、道路交通法における歩道走行基準です。道路交通法第63条の4により、自転車は原則として車道通行ですが、「13歳未満の児童・幼児」および「70歳以上の高齢者」は例外として歩道の走行が法的に認められています。ただし、歩道は歩行者優先であり、車道寄りの部分を徐行しなければなりません。ペダルなし自転車（キックバイク等）は道路交通法上「遊具」に分類され、そもそも公道走行自体が禁止されている点も再認識が必要です。
もう一つの重大な義務が子供の自転車保険加入義務です。未成年者が歩行者と衝突し、後遺障害を負わせた事故で保護者に約9,500万円の賠償命令が下された神戸地裁の判例以降、全国の自治体で自転車損害賠償責任保険への加入を義務（または努力義務）とする条例の制定が相次いでいます。個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険の特約、クレジットカード付帯などで家族全員がカバーされているケースも多いため、公道に出る前に契約内容の確認を怠ってはなりません。
