Q1：役所の窓口で「生活保護のために世帯分離をしたい」と言えば手続きしてもらえますか？
A1：住民票を扱う市民課などの窓口では、生活保護受給のみを理由とした世帯分離届は受理されない可能性が高いです。住民基本台帳法上、世帯分離は「居住と生計が完全に分かれている事実」があって初めて認められるものです。生活実態が変わらないにもかかわらず保護受給を目的として申請した場合、虚偽届出とみなされる恐れがあります。
Q2：親と同居している20代のフリーターですが、収入が低いため自分だけ生活保護を受けられますか？
A2：原則として不可能です。親と同居している限り、親の収入や保有資産（持ち家や預貯金など）を含めた世帯全体の総所得で審査されます。どうしても自力での生活が困難で保護が必要な場合は、自立に向けて親元を離れ、別居して単身世帯として申請するのが正規のルートです。
Q3：同居のまま生活保護の世帯分離が認められた場合、生活扶助費はいくら支給されますか？
A3：分離された対象者のみの最低生活費が算出されます。例えば、親の世帯から大学進学のために子どもが世帯分離された場合、その子どもに対する生活扶助や住宅扶助は完全にゼロになります（支給が打ち切られます）。逆に病気療養中の親だけが保護対象となった場合は、親の分の生活扶助と医療扶助のみが支給され、同居している子どもの生活費は一切支給されません。
