リユース店舗を利用する際、法的な知識不足やルールの誤認によって思わぬトラブルに発展するケースが頻発しています。過去に国民生活センター等へ寄せられた相談や現場での軋轢をもとに、中古品売買トラブルと注意点の経緯を紐解きます。
代表的な盲点が「家電製品の製造年式縛り」です。リサイクルショップ家具家電最新まとめの現場データを見ると、買取対象となる白物家電（冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ等）は「製造から5〜7年以内」が業界の標準デッドラインとなっています。PSEマーク（電気用品安全法）の有無はもちろん、経年劣化による発火事故リスクを避けるため、10年を超えた白物家電は買取どころか無償引き取りすら拒否されるのが通例です。
これを粗大ゴミ感覚で店頭に持ち込み、「引き取れないなら店先に置いていく」と放置した結果、不法投棄として警察へ通報される事案が発生しています。特にリサイクル法対象品（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）は、自治体の収集でも家電リサイクル券の購入が必要であり、店側に処分を押し付けることはできません。
また、在日外国人向け不用品処分方法において最も厳格な壁となるのが、古物営業法に基づく「本人確認手続き」です。日本国内の古物商は、1万円以上の取引や特定品目の買取時に本人確認書類の提示を義務付けられています。在留カードの期限切れやマイナンバーカード・運転免許証の不備、現住所と記載住所の不一致があると、正当な所有物であっても一切買い取ってもらえません。無許可の不用品回収トラックに頼んで高額請求される被害も報告されており、正規の許可（古物商許可証や一般廃棄物収集運搬許可）を持つ実店舗の利用が不可欠です。
