多方面からの厳しい社会的批判とドワンゴの法的包囲網を受け、柚葉氏は騒動直後の2026年5月下旬にゆっくり茶番劇 商標権 放棄の申請手続きを行ったと発表しました。しかし、単なる「放棄」では出願日から放棄日までの権利関係が曖昧に残り、将来的なリスクが払拭できないという問題がありました。
そこでドワンゴは妥協せず、ゆっくり茶番劇 ドワンゴ 裁判・審判手続きとして特許庁への無効審判を継続。その結果、特許庁は「本商標は他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがあり、公益に反する」と判断し、2026年に登録を遡及して無効とする審決を下しました。
これにより、「ゆっくり茶番劇」という言葉は法的に完全に解放され、誰のものでもない公共の創作文化であることが公的機関によって正式に認められたのです。
