「運転免許証を返納した」「普段車を運転しないため免許証を持っていない」という方でも、本人限定受取郵便の受け取りを諦める必要はありません。本人確認書類として認められる公的証明書は複数用意されています。
2026年時点における本人限定受取郵便の主な有効確認書類は以下の通りです。基本ルールとして「氏名」「現住所」「生年月日」の3点が明記され、かつ有効期間内であることが絶対条件となります。
【1点で受け取り可能な顔写真付き公的証明書】
- マイナンバーカード（個人番号カード）：最も確実で推奨される身分証明書です（通知カードは不可）。
- 運転免許証・運転経歴証明書：住所変更がある場合は裏面に公安委員会の記載印が必要。
- パスポート（旅券）：2020年2月3日以前に申請された「所持人記入欄」に住所記載があるもの。2020年2月4日以降に発行された所持人記入欄のない新型パスポートの場合は、補助書類（公共料金の領収書等）の提示を求められることがあります。
- 在留カード・特別永住者証明書：外国籍の方の場合。
- 身体障害者手帳・療育手帳：写真および現住所の記載があるもの。
【顔写真がない場合の対処法】
顔写真付きの公的証明書が手元にない場合、特定事項伝達型では「健康保険証＋住民票の写し（発行から6ヶ月以内）」や「年金手帳＋公共料金領収証」など、2点以上の書類提示を求められるケースが一般的です。日本郵便の取扱規程および各発送元の指定基準によって細かい組み合わせが規定されているため、窓口や集配局へ事前確認を行うことがトラブル防止の鍵となります。
