官の安定感と民のスピード感。その両者を高度に融合させる公民連携（PPP/PFI）の手法は、草津モデルの真骨頂である。従来の公的投資だけに頼る手法から脱却し、民間の資金やノウハウを大胆に呼び込むことで、施設自体の稼働率と収益性を飛躍的に高めることに成功した。
このスキームが生み出す波動は、間違いなく地域経済・地方創生の強力なエンジンとなっている。周辺店舗とのコラボレーションクーポンや、地元農産物を活用したマルシェの開催など、施設内で生み出された賑わいが即座に周囲の商店街へと波及する仕組みが構築された。税金の無駄遣いと揶揄されがちな従来の公共事業とは一線を画す、持続可能で自己駆動型の経済循環がここにはある。
