国の施策に目を向けると、容器包装リサイクル法に基づき、事業者がリサイクル費用を負担する仕組みが整備されている。環境省の指導の下、全国の自治体でプラスチック全般を一括回収する動きが加速しており、大阪市環境局も資源回収の利便性向上に向けた施策を打ち出している。
従来であれば燃やすごみとして捨てられていたプラスチック製品やトレイを効率よく回収し、地球環境への負担を減らす取り組みは欠かせない。消費者が商品を購入した時点で発生する包装資材を、単なる「ごみ」ではなく「次の資源」として捉え直す視点が定着しつつある。
