警察庁が公表した最新データによると、日本国内の警備業に従事する現場労働者の過半数が50歳以上であり、60歳以上の高齢者が占める割合も年々高まっている。全産業の平均と比較しても群を抜く高齢化率だ。一般社団法人全国警備業協会が実施した意識調査でも、加盟企業の9割以上が「人員の確保が著しく困難」と回答しており、警備業界全体が危機的な人手不足に陥っている。
特に過酷な状況にあるのが、屋外での長時間の立ち番や天候に左右される交通誘導警備の現場だ。猛暑や極寒のなかで車流をコントロールする業務は体力を激しく消耗する。若年層からは敬遠されがちで、離職率の高さにも歯止めがかからない。さらに商業施設やオフィスビルでの施設警備業務においても、夜勤シフトの穴埋めが日常化しており、現場責任者が連続勤務で凌ぐという綱渡りの運用が続いている。
