帝国データバンクや大手メディアの経済ニュース速報により、「有名ベーカリー『パンデュース』元運営会社が自己破産へ」という見出しが一斉に配信されました。この報道がSNSで拡散される過程で、「元運営会社」という重要な主語が抜け落ち、「パンデュースが破産して全店閉店する」という誤解が広まることになりました。
法的な事実関係を整理すると、2026年7月に事後処理を弁護士へ一任し自己破産申請の準備に入ったのは、大阪市中央区でパンの製造小売を手がけていた元運営会社の「株式会社HEP JAPAN」です。負債総額は債権者約40名に対して約6億6000万円に達しています。
重要なのは、HEP JAPANが破綻処理に入る前の段階で、事業譲渡や組織再編の手続きが行われていた点です。現在、「パンデュース 本店（大阪・本町）」をはじめとする営業店舗は別会社へと事業が引き継がれており、ブランド自体が消滅したわけではありません。店頭のシャッターが閉ざされたわけではなく、今も職人たちが厨房でパンを焼き続けています。
