印紙の消印という極めて微細な手続きに、なぜこれほどまで現場が神経を尖らせるのか。その深層には、日本企業特有の「甲（発注者・強者）」と「乙（受注者・弱者）」という非対称な力関係の儀礼化が存在します。「甲の顔を立てるために乙が先に印紙を貼って消印を押すべきか」「甲の承認を得ずに勝手に消印を押して失礼に当たらないか」といった忖度（そんたく）が、法的な合理性を超えて実務を硬直させているのです。
しかし、不毛な忖度で業務を遅延させたり、消印を放置して過怠税を招いたりすることは本末転倒と言わざるを得ません。契約実務における客観的な判断基準を以下に示します。
【双方押印（甲乙2箇所）を徹底すべきケース】
- 新規取引先や大企業との大型契約：相手方の社内監査ルールが保守的で、形式的な不備を理由に契約書の再送・差し替えを要求されるリスクが高い場合。
- 双方が同等にリスクを負う共同開発・提携契約：紛争発生時に「印紙が事後貼付された」といった言いがかりを封じ、完全な合意文書であることを強調したい場合。
【片方押印のみ（自社のみ）で十分なケース】
- 自社が保管する契約書原本：相手方に送付する契約書は相手に消印してもらい、自社保管分は自社が押印する「保有者消印」の運用。
- 定型的な業務委託や秘密保持契約（NDA）：スピード締結が最優先であり、取引先との信頼関係が構築されているルーティン案件。
- 自社が印紙代を全額負担して作成した場合：作成者たる自社が消印を施して送付し、相手方の工数を削減させる実務的配慮。
