一律の人口減が叫ばれるなか、異彩を放つのが次世代産業の現場だ。三重県四日市市や静岡県西部、そして愛知県内の半導体・次世代電池関連の巨大工場周辺では、局所的な人口急増と住宅不足が表面化している。
サプライチェーンの再構築と国内投資の波に乗り、内外から技術者や作業員が数十人、数百人単位で転入。賃貸マンションの空室率は過去最低水準となり、地価や家賃が上昇する現象が見られる。しかし、この需要も過渡期的な色彩が強い。現場で働く人々が地域に家族を呼び寄せ、根を張る社会インフラや教育環境が追いついていないためだ。一過性のバブルで終わらせないための街づくりが問われている。
