熱が下がったからといって、すぐに外出や復帰をしてよいわけではありません。体内からのウイルス排出は解熱後もしばらく継続するため、周囲への二次感染を防ぐ明確な基準を守る必要があります。
学校・保育園・幼稚園の出席停止期間
学校保健安全法において、インフルエンザの出席停止期間の目安は法律で明確に定められています。
- 基準：「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては3日）を経過するまで」
「発症した日」を0日目として数えるため、最低でも6日間は登校・登園ができません。途中で熱が下がっても、発症後5日間の自宅待機は必須です。
社会人の出勤停止・職場復帰の目安
社会人の場合は法的な強制規定はないものの、多くの企業が学校保健安全法の基準（発症後5日かつ解熱後2日）に準じた就業規則を定めています。テレワークへの切り替えや有給休暇の取得を活用し、最低でも解熱後48時間は安静を保ち、周囲へ感染を広げない配慮が求められます。
【プロの結論】受診すべき人・自宅で安静にすべき人の判断基準
48時間を過ぎた局面において、「何が何でも病院に行くべき」あるいは「絶対に家で我慢すべき」という極端な二者択一は危険です。自身の身体状態を客観的に観察し、以下を指針として行動を選択してください。
- 自宅安静が適している人：水分・食事が摂れており、呼吸が穏やかで、持病のない一般成人。解熱剤（アセトアミノフェン）と十分な睡眠で免疫による治癒を待つのが最も合理的です。
- 医療機関へ相談すべき人：高齢者、基礎疾患保有者、乳幼児、および水分摂取不能や呼吸困難といった重症化フラグが1つでもある人。抗ウイルス薬の有無にかかわらず、点滴治療や肺炎合併のチェックなど全身管理が必要となります。
