補聴器の導入において避けて通れないのが費用の問題です。制度の適用ルールを正しく把握しておくことで、経済的な負担を劇的に抑えることができます。
本体購入における「保険適用」の真実
結論から申し上げますと、外付け型の骨伝導補聴器の保険適用条件について、一般的な眼鏡と同様に健康保険証を提示して3割負担で購入することはできません。日本の医療制度上、外付け補聴器本体の購入費用は「公的健康保険の給付対象外」となっています。
ただし、骨固定型補聴器の埋め込み手術およびインプラント本体に関しては、厚生労働省の認可を受けた高度医療として健康保険が適用されます。さらに「高額療養費制度」を併用することで、月々の自己負担限度額（年収に応じ約5万〜15万円程度）に抑えて治療を受けることが可能です。
障害者総合支援法による「補装具費支給制度」の活用
身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちの場合、骨伝導補聴器の補助金（障害者総合支援法）に基づく「補装具費支給制度」の対象となります。聴力レベルが身体障害者認定基準（原則として両耳70dB以上、または片耳90dB以上かつ他耳50dB以上など）を満たせば、自治体から基準額内の支給が受けられ、原則1割の自己負担（所得制限による上限額あり）でメガネ型やカチューシャ型の骨伝導補聴器を取得できます。
医療費控除による税負担軽減
手帳の基準に該当しない場合でも、厚生労働省が認定する「補聴器相談医」を受診し、所定の「補聴器適合に関する診療情報提供書」の発行を受けてから認定補聴器専門店で購入すれば、本体代金を医療費控除の対象として確定申告することが認められています。
