では、NHKから「割増金請求」や「提訴予告」が記載された文書が届いた場合、どのように対処すべきなのか。法律の専門家である弁護士は、感情的な反発や無届の無視が最も悪手であると指摘する。
まず確認すべきは、自室に「実際に放送を受信できる設備（チューナー内蔵テレビ、ワンセグ対応スマホ、録画機器など）」が存在するかどうかだ。もし設備が一切存在しない、あるいは既に破棄・譲渡している場合は、その事実を客観的に証明・主張することで支払い義務を免れることができる。一方、設備が存在するにもかかわらず放置していた場合は、放置期間が長引くほど割増金のリスクが跳ね上がる。自力での判断が難しい場合や訴状が届いた場合は、直ちに法的専門家に相談し、和解交渉や早期契約を含めた現実的な出口戦略を模索することが推奨される。
