この「ずるい」という感情が生まれる根本的な原因は、受信料が「世帯ごとの契約」という曖昧な形をとっているからだ。海外に目を向けると、この問題に対してよりドラスティックな解決策が取られている。
例えばイギリスのBBCやドイツの公共放送では、テレビの有無にかかわらず、全世帯から一律で「公共放送税」のような形で徴収するシステムへ移行している。日本でも、いっそのこと税金化するか、あるいはスクランブル化（受信料を払わない人は放送を見られないようにする措置）を導入すべきだという議論が絶えない。しかし、NHKは「あまねく伝える公共の福祉」を理由に、スクランブル化には頑なに反対し続けている。
