Q1：督促状の封筒の色は法律で厳密に決められているのですか？
A1：いいえ、封筒の色に関する法律上の規定はありません。国税徴収法や地方税法、国民年金法で定められているのは「督促状を発しなければならない」「一定期間内に完納しない場合は滞納処分を行う」という法的手続きの要件のみです。封筒を黄色や赤、ピンクにする運用は、各自治体や日本年金機構が開封率の向上と注意喚起を目的に独自に採用している実務上の措置です。
Q2：赤色の封筒（差押予告通知書）が届いたら、翌日にいきなり給料を差し押さえられますか？
A2：通知書に記載された指定期日までは数日〜1週間程度の猶予が設けられていることが通例です。そのため「翌日即座に」というケースは稀ですが、指定期日を1秒でも過ぎれば、事前の追加通告なしに口座凍結や給与差押えが実行されます。赤色封筒が届いた段階は、まさに薄氷を踏む最終局面であると認識してください。
Q3：手持ちの現金が数千円しかなく、分割払いすら難しい場合はどうすればいいですか？
A3：一刻も早く役所の徴収窓口に行き、現在の困窮状況を正直に申告してください。生活困窮によって税金を支払うことで最低限の生活が維持できなくなる場合、滞納処分の執行を停止する「滞納処分の停止（国税徴収法第153条）」という制度が法的に存在します。また、生活保護の受給要件に該当する可能性もあるため、福祉窓口と連携した包括的な救済措置を受けることが可能です。
