無償譲渡物件には、一般的な不動産取引ではあり得ないような権利関係や物理的瑕疵が隠れているケースが少なくありません。0円物件の罠とデメリットを正しく把握していなければ、取得後に莫大な損失を抱え込むことになります。
代表的な事例が空き家の無償譲渡をめぐるトラブルです。前述した残置物の放置はもちろん、隣地との境界線が明示されておらず境界標が見当たらない事例が多発しています。越境した樹木の伐採費用を巡る近隣との対立や、建築基準法で定められた「接道義務（幅員4m以上の道路に2m以上接する）」を満たしていないため、一度建物を解体すると二度と家を建てられない「再建築不可」の物件も珍しくありません。
さらに、0円物件の山林や古民家を巡るリスクも顕著です。山林は土砂災害警戒区域（イエローゾーン・レッドゾーン）に指定されていることが多く、斜面崩壊時の防護壁設置義務や責任問題が生じるリスクを孕んでいます。古民家においては給排水管の破裂、浄化槽の耐用年数超過、アスベスト含有建材の処理問題など、専門業者でなければ見抜けない構造的欠陥が潜んでいるため、契約前の徹底した現地調査が不可欠です。
