菅野氏が今なお情熱を注ぎ続けているライフワークが、憲法論議の刷新と人権保障の国際基準化だ。かつて衆議院の憲法審査会で提示した「立憲的改憲論」――護憲か改憲かの不毛な二元論を排し、権力を縛りつつ国民の権利を守るための現実的改憲――は、法曹界やアカデミズムの場でも再評価が進んでいる。
さらに、対中政策や人権外交に関する超党派の国際連帯をリードしてきた経験を活かし、ウイグル問題や香港情勢など、国際人権法に関わるシンポジウムへの登壇やロビー活動も精力的に継続中だ。国会議員という身分を離れたからこそ、党利党略に縛られず、自由闊達に正論を主張できるポジションを手に入れたと言えるだろう。
