退職後2週間が経過しても離職票が届かない場合は、以下の4ステップで迅速に行動を起こしてください。
ステップ1：会社への「離職票催促メール」を送信する（証拠化）
まずは電話ではなく、送信日時と文面が残るメールで催促を行います。言った・言わないのトラブルを防ぎ、ハローワークへ持ち込む際の証拠にするためです。
【そのまま使える催促メール例文】
件名：【至急確認】雇用保険被保険者離職票の発行状況について（氏名）
本文：
〇〇株式会社 総務部（労務ご担当）様
お疲れ様です。〇月〇日付で退職いたしました〇〇（氏名）です。
退職時に依頼させていただきました「雇用保険被保険者離職票」のお手続き状況について確認のためご連絡いたしました。
雇用保険法施行規則第7条に定められた期限（退職翌日から10日以内）を経過しており、早期にハローワークでの受給手続きを進める必要がございます。
つきましては、現在のハローワークへの提出状況および当方への発送予定日を、〇月〇日（※送信日の2〜3日後を指定）までにご教示いただけますでしょうか。
お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
ステップ2：ハローワークで「職権交付手続き」を依頼する
会社からの返信がない、あるいは拒否された場合は、直ちに管轄のハローワークへ向かいましょう。窓口で「退職から日数が経過しているのに会社が離職票を出してくれない」と相談すると、ハローワークの担当官から会社へ直接、手続きを行うよう指導電話（行政指導）を入れてもらえます。
それでも会社が応じない場合、ハローワーク所長が持つ権限に基づき、給与明細や賃金台帳、退職の事実がわかる書類をもとに会社を介さず離職票を発行するハローワーク職権交付手続きが実行されます。
ステップ3：「離職票なしで失業保険申請（仮手続き）」を行う
離職票の到着を待っている間にも、退職日の翌日からカウントされる受給期間の時計は進んでいます。失業手当受給期間と申請遅れのリスクを回避するため、離職票が手元になくてもハローワークで受給資格の「仮決定（仮手続き）」を申請してください。
退職の事実が客観的に確認できる書類（健康保険被保険者資格喪失確認通知書、退職証明書、退職届の控え、雇用契約書、直近数ヶ月の給与明細など）を持参すれば、離職票なしで失業保険申請の手続きを開始し、待期期間のカウントをスタートさせることが可能です。
ステップ4：悪質な違法行為は「労働基準監督署への通報と相談」も視野に
離職票問題と同時に「退職月の給与が未払い」「解雇予告手当が支払われていない」といった労働基準法違反が併発している場合は、労働基準監督署への通報と相談を行い、是正勧告を出してもらうよう働きかけましょう。
