公称値の不透明さを補い、学会員のリアルな動員力を測る指標として政治社会報道で注視されているのが、支持政党である公明党の比例区得票数だ。学会員が総出で取り組む「F票（フレンド票）」の獲得運動は、組織の結集軸そのものであり、得票数の増減は会員の活動度を直感的に示すバロメーターとなる。
かつて2000年代初頭の国政選挙において、公明党の比例得票数は800万票を超えるピークを記録した。だが、近年では衆参両院の国政選挙で600万票を割り込み、さらに右肩下がりの傾向を強めている。比例得票数の激減は、集票を担うコア層の高齢化と減少をストレートに反映したものだ。公称世帯数がいかに実態からかけ離れた「固着した数字」であるかを、選挙結果という客観的なデータが如実に物語っている。
