番号自体は正規のインフラである。問題は「誰がその回線を使っているか」だ。残念ながら、初期費用を抑えて全国どこからでもコールできる利点を悪用し、強引なテレマーケティングや悪質な勧誘を行う事業者が後を絶たない。
独立行政法人国民生活センターには、電力やガスの契約切り替え、不用品買い取り、光回線の乗り換えを名乗る不審な勧誘トラブルが連日寄せられている。さらに深刻なのは、警察庁が警戒を強める特殊詐欺のグループが、身元を偽装した一次接触の窓口としてフリーナンバーを悪用するケースだ。
安全な電話と危険な電話を見分けるポイントは明快だ。公的機関や大手インフラ企業を名乗りながら「自動音声ガイダンスでアンケートやボタン操作を促す」「個人情報や世帯構成を矢継ぎ早に尋ねてくる」「今すぐ決めないと損をすると焦燥感を煽る」といった特徴が見られた場合、その時点で通話を打ち切るのが鉄則である。正規の企業であれば、いきなり私的な資産状況や家族構成の開示を電話口で迫ることはない。
