「扶養控除申告書」の正式名称は、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書と呼びます。この書類は、給与の支払いを受ける労働者が、配偶者控除や扶養控除、障害者控除、ひとり親控除などの各種所得控除を受けるために、給与の支払者（勤務先の会社）を経由して税務署長へ提出する公的文書です。
日本における源泉徴収制度では、会社側が毎月の給与から所得税を概算で天引きし、国へ代理納付する仕組みが採られています。このとき、従業員一人ひとりの家庭環境（養う家族がいるか、配偶者の収入はいくらかなど）を会社が正確に把握していなければ、適切な税額を計算できません。そのため、扶養控除申告書の提出先が会社となる経緯には、毎月の給与計算において「正規の優遇税率（甲欄）」を適用させるための宣言書という明確な法的位置付けがあります。
年末調整の時期になると複数の書類が一斉に配られるため、混乱する人も少なくありません。特に混同されやすいのが、配偶者控除申告書と基礎控除申告書の違いです。それぞれの役割を整理すると次のようになります。
- 給与所得者の扶養控除等申告書：「翌年最初」の給与から正しい源泉徴収を行うため、基本的に当年末に前もって提出する書類。扶養親族の有無や各種控除の資格を申請する。
- 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書：「当年中」の合計所得金額の見積もりを計算し、当年の年末調整で最終的な所得税額を確定・精算するための書類。
つまり、扶養控除申告書は「これから支払われる給与の税率を決める先行書類」であり、すべての給与所得者にとって税務上の基盤となる極めて重要な書類です。
