Q1：クレジットカード決済で買い物をした際、「領収証を発行してください」と店舗に頼んだら断られました。これは違法ですか？
A1：違法ではありません。クレジットカード決済は信販会社を介した信用取引（立替払い）であり、現金の直接授受が発生していないため、店舗側に民法第486条に基づく受取証書の発行義務はありません。多くの店舗では二重発行トラブルを防ぐため発行を断るか、発行する場合でも「クレジットカード利用」と明記されます。
Q2：5万円以上の手書き領収証をもらいましたが、収入印紙が貼られていませんでした。この領収証は経費精算で無効になりますか？
A2：受取証書としての法的効力は完全に有効であり、経費精算や確定申告でも問題なく使用できます。印紙を貼る義務（印紙税の納税義務）は書類を発行した店舗側にあります。印紙が貼られていなくても、受け取った側に過怠税などのペナルティが科されることはありません。
Q3：インボイス制度において、スーパーや飲食店の「レシート」は手書きの領収証より本当に強いのですか？
A3：税務上の証拠能力としてはレシートの方が圧倒的に強力です。小売業や飲食業が発行するレシートは、インボイス制度上の「適格簡易請求書」として法的に認められています。手書き領収証の「お品代」では何を買ったか証明できず私的利用を疑われがちですが、レシートには商品ごとの明細、単価、軽減税率の対象、発行時刻まで正確に印字されるため、税務調査において疑義を挟む余地がありません。
