一連の迷惑行為に対する世論は、日本国内にとどまらず中国国内でも厳しい批判に晒されています。
日本国内のSNS上では、「日本の治安や法秩序を軽視する行為は断じて許されない」「ビザの発給要件を厳格化すべきだ」といった怒りの声が噴出。自治体や観光関連施設でも、無許可の商用撮影に対する監視や看板設置などの自衛策が急ピッチで進められました。
注目すべきは、中国国内のネット世論も決して一枚岩ではないという点です。当初は一部の過激なユーザーが喝采を送ったものの、次第に「国の恥晒しだ」「愛国心を金儲けの道具にしているだけ」という冷静な批判が主流を占めるようになりました。中国のインターネット規制当局（国家インターネット情報弁公室＝CAC）もプラットフォーム各社に指示を出し、靖国神社事件の当事者をはじめとする迷惑系配信者のDouyinや微博（Weibo）アカウントを永久凍結（BAN）する厳罰を下しています。
