炎上が加熱する中、動画配信プラットフォーム「ニコニコ動画」を運営する株式会社ドワンゴが極めて迅速かつ異例の対抗措置を発表しました。ドワンゴは「ゆっくり」文化を愛するクリエイターたちが萎縮することなく活動を続けられるよう、会社を挙げて全面対決する姿勢を鮮明に打ち出したのです。
2022年5月23日、ドワンゴの栗田穣崇COO(当時)および夏野剛社長は記者会見を開き、特許庁に対してドワンゴ商標無効審判の請求および特許庁への異議申立を行うことを公表。さらに、クリエイターが不当な損害賠償請求を受けた場合の訴訟費用をドワンゴが全額負担する「相談窓口」の設置を発表しました。東方Projectの原作者であるZUN氏も法律事務所と連携し、共有文化の保護に向けて足並みを揃えました。
公式発表資料および当時の報道によると、多方面からの法的包囲網と所属していたクリエイター組織からの離脱勧告などを受け、柚葉氏は2022年5月24日に商標権の放棄(抹消登録申請)を代理人弁理士を通じて手続きしました。これによりゆっくり茶番劇 騒動の結末は、コミュニティ側の完全勝利という形で幕を閉じたのです。