護身目的で購入した一般市民を最も悩ませているのが、日本の法制度における携帯のハードルです。結論として、護身用催涙スプレーの所持そのものは銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）の対象外であり、購入や自宅での保管自体は完全に合法です。しかし、一歩屋外に持ち出した瞬間、護身用グッズの法的リスクと真相が牙を剥きます。
警察官の職務質問で催涙スプレーが見つかった場合、高確率で適用が検討されるのが軽犯罪法第1条第2号です。同法は「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」を拘留または科料に処すと定めています。
この議論で外せないのが、軽犯罪法違反の判例と基準を大きく変えた「最高裁判所第一小法廷・平成21年（2009年）3月26日判決」です。健康維持のために深夜にサイクリングを行っていた男性が、護身用に小型催涙スプレーをポケットに入れていた事案に対し、最高裁は「社会通念上相当な理由」を認め、逆転無罪を言い渡しました。
しかし、この判例を「護身用なら誰でも自由に持ち歩いて良い」と解釈するのは致命的な誤りです。判決文を読み解くと、無罪の根拠として以下の限定的状況が積み重ねられています。
- スプレーのサイズが極めて小型（リップスティック大）で殺傷能力が低いこと
- 深夜の暗く人気のない路上をサイクリングするという、危険に遭遇する合理的確率があったこと
- 過去に自身が暴漢被害や威嚇を受けた経験があり、恐怖を抱く現実的動機が存在したこと
- 職業が実直であり、他に犯罪の企図が一切認められないこと
警視庁や各都道府県警察の現場運用では、昼間の繁華街やオフィス街で一般的な通勤・通学カバンに催涙スプレーを忍ばせていた場合、「差し迫った具体的危険がない」として軽犯罪法違反容疑で任意同行を求められ、押収や微罪処分、あるいは検察送致されるケースが2026年の現在も後を絶ちません。所持の動機、本人の生活状況、携帯していた時間帯や場所の危険性が総合的に判断されるため、安易な携帯は警察沙汰を招くリスクと常に隣り合わせです。
さらに、万が一暴漢に対して使用した場合の正当防衛の成立要件と注意点も厳格です。刑法第36条第1項が認める正当防衛は、「急迫不正の侵害」に対して「自己又は他人の権利を防衛するため」「やむを得ずにした行為」でなければなりません。相手がすでに攻撃を諦めて逃げようとしている背中に噴射したり、口頭の口論に過ぎない段階で使用したりすれば、一転して「過剰防衛」あるいは傷害罪に問われ、刑事告訴される可能性すらあります。
