政府が進める「こども未来戦略」の柱として、2026年度制度改正ニュースのなかでも特にインパクトが大きいのが、多子世帯の大学高校無償化に関する支援拡充です。
扶養する子どもが3人以上いる多子世帯に対しては、高等教育（大学・短大・専門学校）の授業料や入学金を所得制限なしで支援する枠組みが本格始動しており、高校段階における支援制度との連携も強化されています。子どもが連続して進学する時期の経済的負担を大幅に緩和する設計が取られており、3人以上の子どもを育てる家庭にとっては大幅な追い風となっています。
ただし、多子世帯のカウント条件には「親が実際に扶養していること」が求められるなど細かな規定が存在するため、第1子が社会人になって扶養を外れた場合の判定変化など、先々のシミュレーションを行っておく必要があります。
