イスラエル・イラン戦争が日本に与える影響は、対岸の火事では決して片付けられません。日本は原油輸入の約95％を中東地域に依存しており、その大半がペルシャ湾の出口に位置するホルムズ海峡を通過して日本本土へと輸送されています。
仮にイランが軍事的対抗手段としてホルムズ海峡の機雷敷設や拿捕、通航船舶への無差別攻撃による事実上の海峡封鎖に踏み切った場合、世界の原油市場は供給ショックに見舞われます。国際指標となるブレント原油先物価格が1バレル＝120ドル〜150ドル超まで急騰するとの試算もあり、輸入コストの増大を通じた日本国内の電気・ガス料金、ガソリン価格の大幅な跳ね上がりは避けられません。
すでに海上保険料の高騰やスエズ運河ルートの迂回による輸送日数長期化（喜望峰回りによる10〜14日の遅延）がサプライチェーンを圧迫しており、物流費や原材料費の上昇が食品・生活必需品の再値上げを引き起こす構図が強まっています。
