30代中盤を迎えると、親の高齢化や自分自身の老後資金に対する意識が現実味を帯びてきます。1992年生まれの将来的なリタイアメントスケジュールを整理します。
【定年退職の時期】
- 60歳定年：2052年（令和34年）
- 65歳定年：2057年（令和39年）
- 70歳就業機会確保（努力義務）：2062年（令和44年）
現在、高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用確保が義務付けられており、70歳までの就業機会確保も企業の努力義務となっています。1992年生まれが定年を迎える2050年代前半には、「実質65歳定年」あるいは「70歳現役社会」が完全に定着している可能性が極めて高いと見られています。
【公的年金の受給開始時期】
現行法における原則的な公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の受給開始年齢は65歳（1992年生まれの場合は2057年）からです。希望すれば60歳から繰り上げ受給（減額あり）や、75歳まで繰り下げ受給（増額あり）を選択できます。
少子高齢化が進む日本社会において、将来的な受給開始年齢の引き上げやマクロ経済スライドによる実質給付額の調整は避けられないテーマです。だからこそ、30代のうちから新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用し、公的年金だけに依存しない「じぶん年金」の資産形成を長期目線でコツコツと継続しておくことが不可欠です。
