警察当局の追及は年々厳しさを増している。警視庁を中心に全国で運用が強化されている暴力団排除条例は、単に直接的な金銭提供だけでなく、「密接交際者」としての利益供与や便宜供与に対しても厳しいペナルティを科す。
警察関係者によると、六代目山口組をはじめとする主要な指定暴力団は、従来の露骨な民暴行為から姿を変え、IT企業、不動産、イベント企画会社、さらには芸能プロダクションの出資者に名を連ねるなど、資金獲得活動を極限まで潜行させている。企業側が知らず知らずのうちに共犯関係に組み込まれるリスクは、過去最高レベルに達していると言わざるを得ない。
