一般人が単身で警察署に出向き、告訴状を受理させるのは極めて難度が高い。相手は法律の抜け穴と市民のあきらめを知り尽くした百戦錬磨の警察官だ。ここで有効になるのが、日本弁護士連合会（日弁連）に所属する弁護士を代理人に立てる戦略、あるいは経済的ハードルを下げる法テラス（日本司法支援センター）の活用である。
法曹界・リーガルサービスの間では公然の事実だが、告訴状の末尾に「告訴人弁護士」の署名押印があるだけで、窓口の対応は180度変わる。弁護士が同行している場合、警察官は軽々しく「民事不介入」とは口にできない。違法な不受理に対しては、警察本部への苦情申し立てや国家賠償請求のリスクが現実味を帯びるからだ。費用を抑えたい場合は、書類作成のみを専門家に依頼し、提出時の想定問答を入念にシミュレーションしてから窓口へ挑む手法も賢明な選択肢となる。
