ネット上では「2026年から走行税が全国で強制スタートするらしい」といった真偽不明の情報が拡散される場面が見られます。結論から言えば、2026年中に自家用車を対象とした全国一律の走行税が導入される事実は現時点でありません。
自動車業界の司令塔である日本自動車工業会（自工会）は、走行距離課税の導入構想に対して「自動車産業の国際競争力を削ぎ、国民の移動の自由を奪う暴挙」として断固反対の姿勢を崩していません。さらに、国政選挙を控える政治側にとっても、有権者の反発が極めて強い走行税に踏み切ることは極めて高い政治的リスクを伴います。
ただし、「導入議論が完全に消滅した」と油断するのは禁物です。税制調査会の答申などでは、将来的な自動車税制のあり方として走行距離に応じた課税方式が「中長期的な検討課題」として明記され続けています。まずは業務用車両や大型車を対象とした試験的な導入実験、あるいはEV限定の特別課税といった形で、段階的に外堀を埋めていくシナリオは依然として警戒が必要です。
