教育と医療福祉の最前線では、「平等」と「公平」の履き違えが深刻な摩擦を引き起こしています。公教育の現場で長年重宝されてきたのは、「全員に同じプリントを配り、同じ時間で解かせ、同じ基準で評価する」という画一的な平等主義でした。しかし、これが入念な個別最適化を阻んできたことは否定できません。
都内の公立中学校に勤務するベテラン教員は、教育現場の葛藤について次のように吐露します。「発達障害の傾向がある生徒にだけタブレットの読み上げ機能や試験時間の延長を認めようとすると、保護者懇談会で『特定の子だけを特別扱いするのは不平等ではないか』というクレームが必ず入ります。しかし、視力が悪い子どもに眼鏡をかけさせるのを『不平等』と呼ぶ人はいません。学習における支援器具も眼鏡とまったく同じであるはずなのに、精神論としての悪平等を求める声が根強く残っています」。
文部科学省が掲げる「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」は、まさにこの悪平等からの脱却を目指す施策です。学習進度が速い子どもには高度な発展課題を与え、基礎でつまずいている子どもには個別フォローを手厚くする。配分するリソースに明確な傾斜をつける「公平なアプローチ」こそが、子どもの学ぶ権利を実質的に保障します。
医療福祉の現場に目を向けると、この問題は「命の選別」と隣り合わせの切迫感を帯びます。救急医療における「トリアージ（治療優先度選別）」は、平等を排して公平を徹底する最たる例です。到着順（時間的な平等）に診察するのではなく、重症度（助かる見込みと緊急性）に応じて医師の手を優先配分します。もし大出血の重傷患者と軽度の打撲患者を「平等に受付順」で診察すれば、医療崩壊は一瞬で現実のものとなります。
さらに福祉における高額療養費制度や介護保険の自己負担割合も、所得に応じた傾斜配分（1割〜3割負担）が採用されています。一見すると「負担額が異なるのは不公平」と映るかもしれませんが、応能負担原則に基づき「誰もが必要な医療・介護サービスから排除されない状態」を維持するための、極めて合理的な公平性の行使なのです。
