日本国内における婚姻関係の動向を読み解くうえで、指標となるのが最高裁判所が公表する司法統計 婚姻関係事件 申立動機です。この統計において「性的不調和」は、夫側からの申立て動機として毎年上位4位〜5位（約12〜15%）、妻側からも約6〜8%の割合で選択されています。行政の公式集計では「性格の不一致」という広範な項目に包括されがちですが、その内実を掘り下げると、身体的な拒絶や接触の完全な途絶が引き金になっている事例が多数を占めます。
日本家族計画協会（JFPA）などの継続調査を参照すると、2024年から2026年に至る直近の推移でも、既婚者のセックスレス割合は50％台後半から60％強と高止まりを続けています。レス状態にあるカップルのすべてが破局を選ぶわけではないものの、離婚調停や訴訟に踏み切る夫婦の約4組に1組が、背景に性生活の不一致を抱えていると推計されます。セックスレス 離婚率 2026年最新の現場分析からも、単なるすれ違いを超えて「共同生活の維持を拒絶された」と捉える当事者が増加傾向にあります。
