アカウント整理において最も金銭的トラブルが多発しているのが、LINE公式アカウント有料プラン解約と請求の現在のルールです。多くのサブスクリプション型クラウドサービスとは異なり、LINE公式アカウントの有料契約には特有の締め日・課金ロジックが存在します。
最大の落とし穴は、有料プラン（月額5,500円（税込）のライトプランや月額33,000円（税込）のスタンダードプラン）を月の途中で解約・削除しても、日割り計算による返金は0円という点です。たとえば毎月1日に更新される契約形態の場合、月初の2日にアカウントを削除しても、その月1カ月分の利用料が全額請求されます。さらに月内の無料メッセージ通数を使い切り、追加メッセージ課金（従量課金）が発生していた場合、アカウントを削除したとしてもその従量課金分は翌月の請求日にしっかりと引き落とされます。
また、LINE公式アカウント削除時のプレミアムID解約の経緯も見逃せない盲点です。希望の文字列を取得できるプレミアムID（年額1,320円（税込）または月額110円（税込））を利用している場合、アカウント本体を削除するとIDの利用権もその瞬間に消滅します。残存期間に対する月割り・日割り返金は一切行われません。さらに一度手放したプレミアムIDは一定期間再取得が制限されるため、他社に同じIDを取得されてしまうブランド防衛上のリスクも孕んでいます。
金銭的損失を最小限に抑えるためには、いきなり削除を実行するのではなく、まず次月の更新日前に無料の「コミュニケーションプラン」へのダウングレード予約を完了させ、無料化が適用されたのを確認してから削除手続きへ移行するのが最も堅実な防衛策です。
